
介護保険事業者として指定を受けるためには、都道府県又は市町村に「事業者指定申請」を行う必要があります。
居宅介護支援・居宅サービス・介護予防サービス・介護保険施設
サービスを行いたい場合は都道府県、地域密着型サービス・地域
密着型介護予防サービスを行いたい場合は、市町村に申請することとなります。
申請に必要となる書類はサービスによってまちまちですが、一例として、東京都に訪問介護の
事業者指定申請を行う際に必要となる書類を下記に記載します。
他のサービスの申請も下記と同程度か、それ以上の量の書類が必要となりますので、
必要書類の大まかな目安とお考え下さい。
| ① | 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書 (第1号様式) |
| ② | 訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項 (付表1-1) |
| ③ | 下記添付書類
|
書類に不備があると補正を行わなければならず、窓口に何度も足を運ばなければなりません。
また、書類で指定要件を満たしていることが確認できない場合、補正どころか受理もされず、
最初から書類を作り直す羽目になってしまう可能性もあります。
当事務所は介護事業者指定申請のスペシャリストです。
株式会社、NPO法人等の法人格取得や介護事業者の指定申請を含め、お客様が介護事業を
始める為に必要な手続を当事務所が代行し、迅速・確実かつスムーズに事業を始められるよう、
サポート致します。
どうしたら介護事業を始められるのか、指定を受けるためにはどうしたらいいのか、その様な疑問が
あったら当事務所にご相談下さい。介護事業の専門家がお客様の起業をお手伝い致します。
お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。
|
|
本日【】
のお申し込みで
申請受理の目安は
事業開始予定日の目安は

![]() |
林 洋志 代表社員・行政書士 |
|---|---|
| 介護事業の総合窓口は私です! | |
![]() |
小池 純一 行政書士 |
| お客様に合った事業者指定申請手続を代行致します! | |
![]() |
高橋 悠 行政書士(有資格者) |
| 開業後の法務面、運営面においてのサポートもお任せ下さい! | |
![]() |
小川 泰史 起業コンサルタント |
| 法務・運営コンサルティングお急ぎの方、遠方の方もお任せ下さい! | |
![]() |
荒井 多恵 財務コンサルタント |
| 会計業務のご相談はお任せ下さい! | |











