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書類作成代行サービスは当事務所で申請書類を作成後、
お客様へ送付し、所轄都道府県への申請のみをお客様にご足労いただくサービスです。
以下のような方々へお勧めのサービスとなっております。
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- 出来るだけ事業者指定申請の費用を抑えたい
- 申請を依頼したいが、１都３県（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外の 道府県に在住している
- 自分で申請したいが、全て自分でやるのは不安
- 難しい部分を専門家に任せたい
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介護事業サポート事務局の書類作成代行サービスは全国一良心的な費用です。
専門家に依頼して得られる最大限の費用対効果です。
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| お申込みから最短１週間で事業者指定申請に必要な書類を作成し、発送致します。 |
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介護事業に精通したスタッフが、事前にお客様に事務所・人員等の状況をお伺いし、
確実に指定を取得できると判断した上でご依頼をお受け致しますので、
「書類を作ってもらったが、基準を満たしていないので指定を受けることができなかった」
といった事態になることはありません。
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書類や申請に関してのお問合せには、営業時間内であれば専任スタッフがリアルタイムで
お客様のご質問にお答え致します。
（メール・FAXでのお問合せには、24時間以内に回答とアドバイスを致します。）
また、万一申請先から補正や追加資料の提出を要求された際にも
随時、補正・追加書類の送付等をさせていただきますので、
書類作成代行サービスにありがちな
「手続きがなかなか進まない」「書類送付後の問い合わせを受け付けない」といったことはありません。 |
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会計士、税理士、司法書士、社労士などの他士業並びにホームページ制作会社などの企業と
業務提携しておりますので、開業後もお客様に合った専門家をご紹介できます。
勿論、ご紹介料などは一切いただきません。
更に、開業後の運営や諸手続きがご不安な方のためにサポートプランを設け、
開業後の運営をバックアップする体制も整えております。
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事業者指定を受けるためには、それぞれの事業の要件を満たしている必要がありますので、
お申込みの前に、要件等を必ずご確認下さい。
各事業の要件につきましては、下記をご参照下さい。
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① 法人の定款の写し
② 従業員全員の資格証の写し
③ 直近の決算書の写し
④ 損害保険証書等の写し
⑤ 従業員雇用契約書の写し
⑥ 事業所の写真（撮影箇所は別途ご指示致します）及び平面図
⑦ 法人の登記簿謄本
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※必要書類は申請先や法人の形態・状況により異なりますので、上記書類以外のものを
ご用意いただく場合がございます。
※上記書類を揃えるのが難しいという場合は、当事務所までご相談下さい。
（必要書類が揃わない場合でも、代わりとなる書類を提出すればよい場合があります。） |
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| お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。 |
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