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よくある質問
よくある質問
事業者指定申請代行サービスについて
法務運営コンサルティングについて
事業者指定申請代行サービスについて
- どこまで手続きを代行してもらえるのですか？
-
事業者指定申請のための書類の作成、提出、その後の補正対応まで、各都道府県との
やりとりの全てを代行させていただきます。
- 事業所候補地の紹介や人材の斡旋もしてくれるのですか？
- 「開業後もお客様ご自身の手で主体的・自主的に運営していただきたい」という考えから、
そうしたサービスは行っておりません。しかし、ご自身で事業所・人材を選ばれる際の
ご不明点やお悩みについては随時回答致しますので、忌憚なくご相談下さいませ。
- 法人設立も一緒に頼めるのですか？
- 当事務局はＮＰＯ法人、株式会社、合同会社の設立もメインとして行っておりますので、
こちらも併せてご依頼いただくことが可能です。その場合、セット割引が適用となりますので、
詳細は下記をご参照下さい。
法人設立パック
- 依頼した場合、自分で作成しなければならない書類はありますか？
- 一切ございません。当事務局ではご依頼時に「チェックシート」「名簿」「経歴書」等の
必要情報をご記入いただく用紙をお渡ししており、こちらにご記入さえいただければ、
当該情報を基に全ての書類を作成致します。
- 申請した書類の控えはもらえるのですか？
- 基本的には書面にて、ご希望であればメールやＣＤにてデータをご送付しております。
- 書類作成には、どのくらい期間がかかるのですか？
- 法人設立の有無や他の状況にもよりますが、純粋に事業者指定書類のみであれば
１週間程度で作成可能です。ただ、これに限らず、必ずご依頼時にお客様のスケジュールを
お聞きし、可能な限りご希望の時期に申請できるように手続致します。
法務運営コンサルティングについて
- どんな分野のサポートをしてもらえるのですか？
-
当事務局のサポート範囲は、主に介護（障害福祉含む）分野のコンプライアンスに
おけるサポートとお考えいただければと思いますが、これに限らず、人材募集・育成や
組織運営について等、事業主様からの様々なご相談に対応しております。
- 具体的にどんなサービスが受けられるのですか？
- 基本的には、下記の３種類の内容のサービスのご提供となります。
-
書類作成：契約書・重要事項説明書・変更届等の基準上の書類はもちろん、
利用者同意書や案内文、覚書等の各種法律関連書面の作成や内容確認を行います。 - 法務相談：主に介護保険法や障害者自立支援法に係る法律についてのご相談を
お受け致しますが、単に条文だけでなく、広く解釈通知や法改正の内容、加算適合の
有無、労使関連の法律などについてもご回答・調査を致します。 - 指導対策：実地指導における事前対策や、定期的な訪問による運営状況の確認を
致します。また、第三者評価や情報公開のための組織体制管理についてのご相談
にも対応致します。
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書類作成：契約書・重要事項説明書・変更届等の基準上の書類はもちろん、
- サポートは、一月のみの契約でも可能ですか？
- 原則として１年間のご契約とさせていただいております。
- 税務のサポートもお願いしたいのですが・・・
- 当事務局では専門家と提携し、「税務バリューパック」という、年末調整・確定申告等の
税務関連のサポートを重点としたサービスもご用意しておりますので、ご安心下さい。
また、社労士・司法書士・弁護士といった他の各種専門家とも提携をしております。
本日【】
のお申し込みで
申請受理の目安は
事業開始予定日の目安は 翌々月１日
