訪問看護ステーションの立ち上げと開設について

訪問看護とは、訪問看護ステーションから、病気や障害を持たれた利用者に対して、その方が可能な限り、住み慣れた地域やその居宅において、その人らしい生活を送れるよう、また、その方が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、看護師等が生活の場へ訪問して看護ケアを提供することで、療養生活を支援し、自立への援助を促し、心身の機能の維持回復を目指すサービスです。 個人単位ではなく、地域に住むあらゆる年代の人、集団や組織など地域全体の健康増進のために支援をおこなう看護のことを地域看護と呼び、少子高齢化社会、医師や病床数の不足、生活習慣病などの増加による更なる病床数の不足などを背景に、これらの対策として、この地域看護が注目されています。

地域看護のひとつに、訪問看護があります。病気の急性期は病院での治療が必要でが、その後、完治するまで病院で過ごすのではなく、急性期を過ぎた患者さんが住み慣れた自宅などで療養や、リハビリテーションを行えるように、ケアや生活支援を行うことが訪問看護ステーションの役割です。
加速する少子高齢化や病床数不足対策の一環として、訪問看護ステーションのニーズは今後ますます高まってくると言えます。厚生労働省も訪問看護ステーションの推進に力を入れており、その重要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。 訪問看護ステーションは、立ち上げ・開設のために大規模な施設を用意する必要がないため、比較的低予算での立ち上げ・開設が可能であること、また、介護保険だけではなく医療保険の適用を受けた方もその対象となるため、利用者が高齢者に限定されていないことが、その特色であると言えます。

訪問看護ステーションの指定を受けるための要件を満たすことは、他の施設系の介護サービスと比べ、それほど困難ではありませんが、人員要件として、管理者に正看護師が必置となっており、また、看護職員としても複数人の正看護師・准看護師が必要となってきますので、訪問看護ステーションを開設・立ち上げ後の人件費を確保するため、いかに速くスタートダッシュができるかがポイントとなります。 訪問看護ステーション事業を立ち上げ・開設するためには、事業所の所在地となる都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。