放課後等デイサービス・児童発達支援事業の流れと費用

介護事業サポート事務局
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成功への第一歩

放課後等デイサービス・児童発達支援事業者指定申請フロー

来、障害児施設・事業は、「障害者自立支援法に基づく児童デイサービス」「児童福祉法に基づく知的障害児通園施設」といったように、障害の種類に応じて区分されており、施設・事業の体系が分かりにくいといった問題点がありました。

これを解決するため、平成24年4月から、通所・入所の利用形態の別により一元化され、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが児童福祉法に基づく通所支援事業として、「放課後等デイサービス」「児童発達支援」の2つのサービスに分割されました。
放課後等デイサービス・児童発達支援を提供するためにはこの法律に基づく事業者として指定申請を行い、指定事業者となることが必要です。

当事務局では障害者自立支援法に基づく事業者指定申請も得意としており、指定要件や行政側の見解も熟知しておりますので、これから新規参入される方は勿論、 多機能型への移行等、新体制への移行をお考えのお客様にも総合的なコンサルティングを行い、事業者指定取得のためのサポートを行うことが可能です。

これから障害福祉サービス事業を行うことをお考えの方、新体制への移行をお考えの方は、当事務局までお問い合わせ下さい。

訪問介護はこちら 居宅介護支援はこちら 通所介護はこちら
訪問看護はこちら 書類作成代行はこちら 福祉用具はこちら

こんな方にオススメです

①.自主事業としてやっている

②.現状は福祉施設に勤めているが、独立して自分で運営したい

③.福祉施設を既に経営していて事業拡大をしたいが、時間がない

ご依頼いただくメリット

● 書類作成や申請作業、行政とのやり取りなど、
  面倒な作業を全て代行致します。

障害福祉関連の法令を熟知した専門家が、
  お客様のご不明な点にお答えします。

● ご依頼から申請、開業までのスケジュールを、
  できる限りお客様のご要望に合わせて調整致します。

放課後等デイサービスと児童発達支援の違い

放課後等
デイサービス
主に小学生以上から高校生までの、学校に通っている障害児を対象に、放課後や土日祝祭日などの学校の休業日や夏休み・冬休みなどの長期休暇中に利用する通所訓練施設です。
児童発達支援 障害をお持ちの未就学児を対象とした通所訓練施設です。 療養や機能訓練に特化した施設であったり、幼稚園・保育園の代わりとして、 ほぼ毎日通う施設として利用するケースがあります。

お申込み前のチェック

A.法人格がある

法人格を未取得の方はこちらをご覧下さい

B.人員基準

① 管理者を配置すること
② 児童発達支援管理責任者を配置すること
③ 定員に応じた保育士、児童指導員又は指導員が配置されていること

C.設備基準

① 事業を行うための指導訓練室があること
② 相談室及び事務室となる部屋があること
③ 洗面所及びトイレが設置されていること

※上記の要件の他にも幾つかの要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせ下さい。

放課後等デイサービス・児童発達支援事業の指定要件についての詳細

必要なもの書類等

① 法人の定款の写し
② 従業員全員の資格証の写し
③ 直近の決算書の写し
④ 損害保険証書等の写し
⑤ 従業員雇用契約書の写し

※必要書類は申請先や法人の形態・状況により異なりますので、上記書類以外のものを
ご用意いただく場合がございます。
※上記書類を揃えるのが難しいという場合は、当事務局までご相談下さい。
(必要書類が揃わない場合でも、代わりとなる書類を提出すればよい場合があります。)

放課後デイサービス・児童発達支援事業者指定申請の費用

放課後等デイサービス・児童発達支援事業者指定申請費用

2つ以上のサービスの指定申請をセットでご依頼の場合は、割引適用となります。

介護事業者指定申請セットパック

法人設立とセットでご依頼の場合は、割引適用となります。
介護ビジネス法人設立パック

東京都で合同会社を設立して放課後等デイサービス・児童発達支援事業を開業する場合

※法人設立の費用は手続に要する日数によって前後します。詳細はお問い合わせ下さい。

放課後デイサービス・児童発達支援事業者になるまでの流れ

お申込み ご記入いただく書類の送付
お打合せ(面談)
お支払い・必要書類のご記入・必要書類の準備・申請書類の作成
お打合せ
実費額のお支払い 事業者指定申請
指定通知書の到達
放課後デイサービス・児童発達支援事業者になるまでの流れ

※法人設立パックでお申し込みの方の場合

上記手続の前に法人の設立を行うこととなりますので、下記をご参照下さい

合同会社設立フロー 株式会社設立フロー NPO法人設立フロー

手続きのお申し込みとご相談

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。

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