介護保険制度

03-6231-8677
Q&A
介護ビジネス編 介護保険編
介護ビジネスって何? 介護保険制度って何?
指定事業者になるには、どうすればいいの? どうすれば介護サービスを利用できるの?
どの介護サービスを始めたらいいの? どんなサービスが受けられるの?
訪問介護事業(ホームヘルプサービス)について  
居宅介護支援事業(ケアマネージャー)について  
通所介護事業(デイサービス)について  
福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業について  
申請には、どんな書類が必要になるの?  

介護保険制度って何?

介護保険制度とは、年々急速に進行する高齢化に対応するため、
日本で2000年度から設けられた社会保険制度です。
介護保険の保険者は市町村、被保険者は65歳以上の方(第1号被保険者)と 40歳以上64歳以下で医療保険加入者(第2号被保険者)とされています。
介護保険サービスの財源は、第1号被保険者と第2号被保険者が50%負担し、 残りの50%を国(25%)、都道府県(12.5%)、市区町村(12.5%)で それぞれ負担しています。


保険料の納付方法としては、第1号被保険者の場合は住所地の市町村に納付し、第2号被保険者の場合は 医療保険者が医療保険料として徴収し、それを納付金として一括納入するシステムとなっています。

介護サービスは、要介護認定を受けた第1号被保険者、第2号被保険者のみが利用することが
できます。 但し、第2号被保険者の場合は、要介護者・要支援者であることの他、その原因が
老化に起因する疾患(特定疾病)によるものでなければいけません。
特定疾病とは、下記の老化に起因する15種類の疾病を指します。

「特定疾病」となる疾患
初老期の痴呆
脳血管疾患
筋萎縮性側索硬化症
パーキンソン病
脊髄小脳変性症
シャイ・ドレーガー症候群
糖尿病性腎症・網膜症・神経障害
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症
慢性関節リウマチ
後縦靭帯骨化症
脊柱管狭窄症
骨折を伴う骨粗鬆症
早老症

尚、2006年4月に制度全般の見直しが行われ、従来のサービスに加え、 新たに介護予防
サービス・地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
が導入されています。

手続きのお申込みとご相談

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。

お申込み まずは無料相談
電話・FAXでのご相談はこちら!
無料面談お申込み
出張面談お申込み

本日【
のお申し込みで

申請受理の目安は

事業開始予定日の目安は

事務局のご案内
当事務局の実績
本日の電話対応スタッフ
林洋志 林 洋志
代表社員・行政書士
介護事業の総合窓口は私です!
 
小池純一 小池 純一
行政書士
お客様に合った事業者指定申請手続を代行致します!
 
高橋悠 高橋 悠
行政書士(有資格者)
開業後の法務面、運営面においてのサポートもお任せ下さい!
 
小川泰史 小川 泰史
起業コンサルタント
法務・運営コンサルティングお急ぎの方、遠方の方もお任せ下さい!
 
荒井多恵 荒井 多恵
財務コンサルタント
会計業務のご相談はお任せ下さい!