介護保険Q&A
どうすれば介護サービスを利用できるの？
介護サービスは、被保険者であればすぐに受けられるというわけではありません。
まず、介護を要する状態であることを公的に認定される必要があり、これを「要介護認定」といいます。
認定までの大まかな流れは、下記の通りです。
- ① 市町村（特別区）に要介護認定の申請を行う
- ② 市町村が被保険者の居宅或いは入院・入所先に調査員を派遣し、
認定調査を行う - ③ ②と同時に、市町村が申請書で指定された医師（主治医）に対して、
意見書の作成を依頼する - ④ 市町村が認定調査結果と医師意見書をコンピュータに入力し、介護にかかる
時間として、要介護認定等基準時間が算出される（一次判定） - ⑤ 認定調査結果、医師意見書及び一次判定を基に、医師を含む５名以上
（更新申請の場合は３名以上）で構成される介護認定審査会により、
最終的に要介護度が判定される（二次判定）
要介護認定は、被保険者の状態に応じ、７段階の要介護度に区分されています。
（自立を意味する「非該当」も含めると８段階）
区分によって介護サービスを利用できる上限金額（支給限度額）が決まっており、
介護を必要とする状態であるほど、支給限度額も高くなります。
具体的な区分及び要介護度に応じた利用限度額は、下表の通りです。
| 要介護度 | 内容 | 支給限度額（月額） |
|---|---|---|
| 要支援１ | 日常生活にはほとんど支障はないが、日常生活動作の一部に何らかの介助が必要な状態 | 49,700円 |
| 要支援2 | 104,000円 | |
| 要支援１ | 起立・歩行等が不安定となり、日常生活動作のうち、入浴・排せつ等に一部又は全介助が必要な状態 | 165,800円 |
| 要支援2 | 起立や歩行が困難となり、日常生活動作のうち、入浴・排せつ等に一部又は全介助が必要な状態 | 194,800円 |
| 要支援3 | 起立や歩行が不可能となり、日常生活動作のうち、入浴・排せつ・衣類の着脱等に全介助が必要な状態 | 267,500円 |
| 要支援4 | 介護なしに日常生活を送ることが困難となり、日常生活動作のうち、入浴・排せつ・衣類の着脱等に全介助、食事摂取等に一部介助が必要な状態 | 306,000円 |
| 要支援5 | 介護なしに日常生活を送ることがほぼ不可能であり、日常生活動作のほとんど全てに全介助が必要な状態 | 358,300円 |
※支給限度額は、介護報酬の加算される地域では、それに応じて引き上げられます。
※上記支給限度額を超えて利用した場合、超えた分は全額が自己負担となります。
※上記は全て税別の料金となります。
要介護認定を受けたら、被保険者はその認定を基に、どのサービスをどれくらい利用するかを計画として 作成し、 市町村に届け出ます。この計画を「ケアプラン」といい、通常、要支援者はこのケアプラン作成を地域包括支援センターに、要介護者は居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）に依頼します。
ケアプランを届け出たら、被保険者は介護事業者を選定し、ケアプランに合わせて介護サービスを
利用することとなります。
尚、利用者はサービス利用料の１割を負担し、残りの９割を介護事業者が国民健康保険団体連合会
（国保連）に
請求し、市町村が負担します。
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