介護保険Q&A
福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業について
福祉用具貸与・特定福祉用具販売とは？
(1)福祉用具貸与
福祉用具貸与とは、要支援、要介護の状態になったときにも、できる限り居宅で自立した日常生活ができるよう、利用者の希望・状況・環境を考慮し、適切な福祉用具の選定援助・取付け・調整等を行うサービスを言います。
厚生労働大臣が定める、以下の１２種類の福祉用具が貸与の対象となります。
| ① | 車いす（電動車いすなど） |
|---|---|
| ② | 車いす付属品（車いす用クッションなど） |
| ③ | 特殊寝台（電動ベッド） |
| ④ | 特殊寝台付属品（ベッドにつける手すりなど） |
| ⑤ | 床ずれ予防用具（エアマットなど） |
| ⑥ | 体位変換器 |
| ⑦ | 手すり（取り付けに際し工事を伴わないもの） |
| ⑧ | スロープ |
| ⑨ | 歩行器 |
| ⑩ | 歩行補助つえ |
| ⑪ | 認知症老人徘徊感知機器 |
| ⑫ | 移動用リフト（つり具の部分を除く） |
開業する際に貸与する福祉用具を用意しなければならないため、ある程度の初期費用が必要となります。
ただ、大手の福祉用具貸与事業者と代理店契約等を結び、福祉用具の在庫を持たずに事業を行うということも可能です。
(2)特定福祉用具販売
特定福祉用具販売とは、厚生労働大臣が定める福祉用具のうち、
入浴・排せつの用に供するものといった貸与になじまないものの
販売を行うサービスを言います。
以下の５種類の特定福祉用具が販売の対象となります。
| ① | 腰掛便座 |
|---|---|
| ② | 特殊尿器 |
| ③ | 入浴補助用具 |
| ④ | 簡易浴槽 |
| ⑤ | 移動用リフトのつり具の部分 |
福祉用具貸与サービス開始までの流れ
- ① 介護保険の認定を受けている利用者が、居宅介護支援事業者に
相談・申込みを行う 
- ② ケアマネージャーが利用者の希望・状況を把握する
- ③ 介護用品を納品 利用者に合わせて調整し、使用方法等を説明する
- ④ 重要事項説明書による説明と同意により、契約を締結する
- ⑤ 使用状況の確認、サービス提供の記録の整備等を行う
- ⑥ 貸与終了後、介護用品を回収し、点検・消毒・保管を行う
特定福祉用具販売サービス開始までの流れ
- ① 介護保険の認定を受けている利用者が、居宅介護支援事業者に
相談・申込みを行う - ② ケアマネージャーが利用者の希望・状況を把握する
- ③ ケアプランを作成（未作成の場合は、専門相談員が購入理由を確認する）
- ④ 介護用品を購入し、代金を支払う
- ⑤ 利用者が市町村に支給申請を行う
- ⑥ 市町村より購入費の９割が支給される（但し、年１０万円が限度）
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定用件
下記①～③の要件を全て満たす必要があります。
① 法人格があること② 下記のＡ～Ｄ（Ｅ）の人員を必要人数配置していることＡ．管理者常勤専従で１名配置、資格要件は特にありません Ｂ．専門相談員常勤換算方法で２以上配置、下記のいずれかの資格が必要となります
(1) 介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、
※常勤換算方法とは、当該事業所の従業者の１週間の合計勤務時間を、 ※福祉用具貸与・特定福祉用具販売は一体的に行うことが可能であり、その場合、 ③ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売を行う事業所があり、かつ下記Ａ・Ｂ・Ｃの
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手続きのお申込みとご相談
お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。
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申請受理の目安は
事業開始予定日の目安は 翌々月１日
