介護事業起業パック

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介護ビジネス法人設立パック

お客様自身で法人を一から立ち上げ、介護事業者として指定を受けようとした場合、多くの必要書類を集め、更に、膨大な量の書類を作成しなければなりません。
また、多くの時間をかけてようやく申請したとしても、書類に少しでも不備があれば 補正を受け、申請先に何度も足を運ぶことになります。 結果、開業までの貴重な時間を手続のために奪われることにもなりかねません。

法人設立と事業者指定の申請を専門家に任せれば、 手続のために時間と労力を費やす必要が
ないため、お客様は無駄な時間を掛けずに営業活動や事業計画の作成、資金集めなどの開業準備に
専念することができ、かつ、最短期間で事業を開始することができます。

当事務局では法人設立もメイン業務としており、会社法人では年間に３００件以上、
ＮＰＯ法人では年間に１００件以上の設立手続を代行する法人設立専門事務所です。
当事務所運営サイト「会社設立サポート事務局」もしくは「ＮＰＯ法人設立サポート事務局」、
「一般社団法人設立サポート事務局」で法人を設立されたお客様につきましては、事業者指定申請の
代行を￥２０.０００割引にてお引き受けいたします。

※上記手続報酬は合同会社設立は毎月１０社限定、ＮＰＯ法人設立は毎月５社限定でのご料金となります。
　 翌月のご予約も承っておりますので、詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。
※上記は全て税別の料金となります。

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介護ビジネス事業目的変更パック

介護事業者の指定を受けるためには、法人格があるだけではなく、法律に則した適格な事業目的が必要となります。
事業目的の変更・追加の手続はお客様自身で行う事もできますが、事業者指定を受けるための文言は法改正や通達などによって常に変動しており、「行政側の指導に基づき、その指導の通りに変更・追加を行ったのに、いざ事業を開始しようとしたら、更に文言を追加するよう指導された」といったケースも珍しくありません。

当事務局にご依頼いただければ、法律に則した適格な事業目的への変更は勿論、それに付随する
目的も併せて検討・追加することが可能ですので、上記の様な不利益はございません。
当事務局運営サイト「会社設立サポート事務局」もしくは「ＮＰＯ法人設立サポート事務局」で
事業目的を追加・変更されたお客様につきましては、事業者指定申請の代行を
￥１０.０００割引にてお引き受けいたします。

※上記は全て税別の料金となります。

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介護事業者指定申請セットパック

介護事業は単独の指定のみでも十分に運営していくことが可能
ですが、人員要件・設備要件を満たせるのであれば、複数の
事業の指定を受けることをお勧め致します。
なぜなら、「訪問介護＋居宅介護（障害者自立支援法上のホーム
ヘルプ）」、「通所介護＋居宅介護支援」といったように、複数の
指定を受けて運営した方がより多くの利用者のニーズに応えることができ、結果として事業の安定的な運営につながるからです。

当事務局では複数の介護事業（障害福祉サービス事業も含む）の申請をセットでご依頼
いただいた場合、「介護事業者指定申請セットパック」として、申請１件につき
￥２０,０００割引にてお引き受けしております。
勿論、他のパックと併用しての割引も可能ですので、複数の事業の申請をお考えのお客様は
是非ご検討下さい。

※上記は全て税別の料金となります。

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手続きのお申込みとご相談

お申込み・ご相談をご希望の方は、下記よりお進み下さい。