介護予防・日常生活支援総合事業の流れと費用

従来、介護認定が要支援の方が利用する訪問介護・通所介護はそれぞれ、介護予防訪問介護・介護予防通所介護として、原則として都道府県が指定をするサービスとして提供されてきましたが、要支援の方の様々なニーズや地域の特性、要支援者の能力を最大限に活かした多様なサービスを提供するための仕組みとして、平成２７年４月よりスタートした新しいサービスが「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）です。
この介護予防・日常生活支援総合事業は「訪問型サービス」「通所型サービス」の２つのタイプに別けられ、それぞれ、現行の介護予防事業と同一の基準・サービスを提供する国基準を現行相当などと呼ばれるものと、現行の介護予防事業よりも要件を緩和し、サービスも各市区町によって様々な内容のものを提供する独自基準又は緩和型などと呼ばれるものがあります。

また、介護予防の利用は、今までは要支援１・２といった介護認定を受けた方となっておりましたが、総合事業では、市区町が相当と認めた場合には、サービスの提供を受けることが出来るようにもなりました。
総合事業のサービスを提供するためには、事業者として指定申請を行い、指定事業者となることが必要です。なお、平成２７年４月より以前から指定を受けていた事業者に関しては「みなし指定」として、国基準（現行相当）のサービスを提供できる、としている市区町もありますが、そのみなし指定の有効期限は自治体によってバラバラであったり、そもそも、みなし指定をしていない、とった場合もあります。また、平成３０年３月末には現行の介護予防事業から総合事業に完全に移行する、とされておりますので、それまでに指定の申請をするなどの対応をしておきませんと、サービスの提供が出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

また、事業者の指定は原則として市区町が行うため、それぞれの自治体によって必要な資料や要件、スケジュールが異なっているため、早めの対応が必要です。
当事務局では介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定申請も得意としており、指定要件や行政側の見解も熟知しておりますので、これから新規参入される方は勿論、更新申請等、新体制への移行をお考えのお客様にも総合的なコンサルティングを行い、事業者指定取得のためのサポートを行うことが可能です。
これから総合事業サービス事業を行うことをお考えの方、新体制への移行をお考えの方は、当事務局までお問い合わせ下さい。