さて、居宅サービス事業についてですが、介護保険法の改正に伴い、１２種類がこれに該当することとなっております。
今回は、その内の６種類をご紹介します。

介護事業の大きなメリットは、都道府県から介護報酬として補助金が出されることです。
しかし、だからといって自分たちで勝手に事業を作って行うことはできません。
きちんと、介護保険法で定められた介護サービスというものが存在致します。

前回、「要支援」と、「要介護１」の一部の方々が
予防給付の対象となる、と書きました。
「要介護者１」に認定された方が、「要支援２」と
「要介護１」に区分けされ、
改正後は従来の６段階の認定から…

前回に引き続き介護予防についてのお話を。
昨年４月の改正前の介護保険の被保険者には、
その状態に応じて下記の６つの段階がありました。

ご存知の方も多いかと思いますが、
昨年の４月１日から介護保険法が改正されました。
色々と変わっていますが、その中でもとりわけ大きな変更点の一つが、
「介護予防サービス」の導入です。